（１） 都教組、都障害児学校教組、都私立学校教組が中心になってやっている「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」が署名運動をしている。小学校１年生の息子は私立の小学校に通っていますが、その学校法人は幼稚園から高校までのPTA、教職員組合、理事会が一体となってこの署名活動に取り組んでいます。
また、私立幼稚園教育の改善を目指す「私学助成をすすめる都民の会」が主体となった署名運動もあります。
在校児の親は、これら３つの署名運動に取り組まされています。
（２） 「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」による東京都議会議長宛の「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書」は、次の８項目の請願事項を掲げています。
１. 私学助成を拡充してください。①私立学校経常費補助は、標準的運営費の二分の一制度を堅持し、完全実施すること。②高校授業料助成を拡充すること。③一律授業料助成を実現すること。④少人数学級のための特別補助を実現すること。⑤施設設備補助を充実すること。
２. 公立小中高の30人学級（高校専門学科は25人、定時制は20人）を早期に実現し、教職員の数をふやして、ゆきとどいた教育が行われるようにしてください。
３. 高校進学を希望する子ども全員が入学でき、どの高校でもゆきとどいた教育が保障されるようにしてください。
４. 義務教育の無償化をすすめるとともに、都立高校の授業料等の値上げを行わず、教育費の父母負担を軽減してください。
５. 障害児教育の諸条件を改善してください。①児童・生徒の増加による教室不足や長時間通学を解消するために障害児学校建設や学級の増設を行うこと。また、障害の重度・重複化に応じた学級や教職員を増やすこと。②通常学級に在籍するLD児（学習障害）等や障害のある子どもたちのための教育条件を整備すること。
６. 子どもたちに安全で快適な学習環境が保障できるよう、学校の施設・設備を改善してください。
７. 長期不況下の子どもたちの就学保障のために、公立・私立の児童・生徒に授業料減免制度や奨学金制度などを拡充してください。
８. すべての子どもたちに基礎的な学力が身につくよう、学習指導要領の押しつけをやめて、早期に見直してください。
（３） 「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」による衆議院議長・参議院議長宛の「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書」は、次の10項目の請願事項を掲げています。
１. 私学助成の国庫負担制度を守って、私学助成を大幅に増額してください。とくに、経常費の二分の一助成を実現し、授業料直接助成、施設助成を実施してください。
２. 国の責任で小中高の30人以下学級を早期に実現してください。複式学級を解消してください。
３. ゆきとどいた教育をすすめるために、教職員を増やしてください。
４. 希望するすべての子どもたちに、高校教育を保障してください。
５. 障害児学級・学校を減らすのではなく、必要な障害児学級・学校を増設してください。障害児学校の担任を減らすのではなく、通常学級に在籍する障害児等の教育条件を整備してください。
６. 義務教育費の国庫負担金削減を中止し、制度を充実してください。
７. 教育費減税をはじめ、教育費の父母負担を軽減してください。
８. 公立・私立の児童生徒への就学援助、授業料減免制度、奨学金制度を充実してください。
９. 学校の施設・設備を改善してください。
10. すべての子どもたちに基礎的な学力が身につくよう、学習指導要領の押しつけをやめて、早期に見直してください。
（４） 「私学助成をすすめる都民の会」による東京都議会議長宛の「幼児教育のゆたかな発展と保育料の父母負担軽減のために 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を要求する請願書」は、「私立幼稚園の初年度納付金は平均約42万円となり不況が続き、収入が低下する中で父母にとって重い負担となっています。
若い父母が経済的な心配なしに安心して子育てができるよう、また保護者の数を増やすなどして子どもひとりひとりが受けとめられ、丁寧な保育が受けられるよう助成金を増やしてください」との請願趣旨のもとに、次の７項目の請願事項を掲げています。
１. 私立幼稚園保護者負担軽減補助の補助対象枠を広げ、補助単価を増額すること。
２. 学校法人園に対する経常費補助を増額すること。
３. 学校法人園に対する運営費（振興事業費補助）の削減はせず、経常費補助単価の二分の一補助を早期に実現すること。
４. 三歳児保育の充実のため、保育者の増員など補助の拡充をはかること。
５. 私立幼稚園心身障害時補助を増額すること。
６. 預かり保育に対する補助は全額経常費補助、振興事業費補助と別枠とすること。
７. 国に対し、幼稚園教育関係予算の増額を要請すること。
（５） おおむね、無理のない請願内容ではないだろうか。息子が通っている学園では「労使一体」で署名運動に取り組んでいますが、職員組合だけでなく、経営側が主張してもおかしくない内容ではあります。
現在、「三位一体の改革」の名の下に、義務教育費国庫負担金制度が撤廃されようとしているので、今年は特にこの署名運動に熱が入っているようです。「全国一律」は、かつては教育内容について文部省が言っていたことです。今は、制度・財政的裏づけについて教組が言う時代になっています。
ミニマムが保障されて、上乗せについて自治体ごとの独自性を言うのなら「全国一律」は保障されることになりますが、これからは教育財政についてミニマムさえ保障されないとなると、そら恐ろしくもあります。
（６） それに、財政的な意味での「全国一律」を確保するというなら、何のための地方移管か、意味がない。教職員給与だとか、教育環境整備のための使途がはっきり決められているのなら、税金を地方が収入し支出を地方が担うというのであれば、単に窓口だけの問題であり、地方分権には結びつかない話です。総額では教職員給与が莫大な額に上がるから、額で表現した「改革」が際立つという結果を招くから、成果としての「額」を誇ることができるというだけのことです。
地方分権を言うなら、教職員給与も、教育環境整備も、自治体に任せることになるはずですね。
（７） 「三位一体」の改革とは、ネーミングはうまいですね。確か、「神と精霊とキリストは一体である」とのキリスト教用語から来た言葉ですよね。
「補助金・交付金を撤廃し財源を地方に譲り地方の自主性に任せる」となれば、教育分野においては全国共通の教育環境は保障できないことになります。
敗戦後の日本では、自治体財政が厳しい中で新制中学発足の環境を作り出して行きましたが、あのような教育に対する行政の熱情が薄れているように感じられる昨今です。「地方の自主性」にまかせた場合にどうなるのか、「国家百年の計は教育にあり」という情熱を行政が持ち続けるのか、心配されるところです。
（８） さらに私学は危機感があるのではないかと想像します。私学補助も今は全国一律です。しかし、「地方にまかせ」て、その地方が「財政の寛容さ」を失ったら、私学は窮地に陥るでしょう。
私立小学校には、所在する自治体の外からの児童もたくさんいます。「区外の児童の教育のために区の財政から支出するのは無駄だ」という方針になったら、私立学校はやっていけません。小学校だけではなく、中学校もそうでしょう。これから、どうなるのかな。