2006年11月14日、パレスチナ自治政府の内閣を握るイスラム過激派ハマスのバルフーム報道官は、穏健派ファタハとの間で交渉が進んでいる連立政権について、「新内閣もイスラエルの存在と、２国家共存の解決策を受け入れない」と表明した。ロイター通信が伝えた。
ハマスとファタハは、イスラエルと欧米による経済制裁を終わらせるため、党派色のない「テクノクラート（実務型）内閣」の樹立を目指している。だが、新内閣も制裁解除の条件であるイスラエル承認を拒否すれば、パレスチナ住民の生活苦が続くことになる。（エルサレム発） 11月15日新聞報道
2006年11月16日午後９時からのNHKニュースによると、イスラムの放送局アルジャジーラはこのほど、アメリカ、ロンドン、マレーシアなど世界５か所で英語によるニュース放送を始めた。
その目的は、ニュース報道が欧米の視点からなされているので、アラブ側からの視点を取り入れることにあるという。
アメリカでは有線テレビネットワークが発達して200もあるが、どの有線テレビネットワークも「視聴者がいない」ことを理由にアルジャジーラとの契約を拒んでいるし、一部ではアルジャジーラ排斥のデモが行われたという。